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会社設立のメリット

法人化のメリットとデメリットについて
   個人が、実体はほとんど変更せずに法人格を取得して法人になることを法人成りといいます。
(法的には別人格です)
法人成りをすべきかどうかは、そのメリット・デメリットを把握したうえで、総合的に判断することが重要です。
   
 
主なメリット 主なデメリット
法人から給与をもらうことによるメリット
法人から給与をもらうことにより、有利な取り扱いを受けることができます。【事例】をご参照下さい。
均等割
会社は、利益が出ていなくても決算期ごとに一定額の納税が必要です。(所在地、会社の規模により異なりますが資本金1千万円以下で従業員50人以下の会社の場合は7万円であること多いです)
消費税の納税義務の免除
消費税は、2期前の課税売上高が1千万円以下であると納税義務が免除されることになっています。
設立1期目と2期目については、「2期前」自体がないので課税売上高は0円ということになり、納税義務が免除されます。法人と個人は別々に判定しますので 個人時代にいくら売上があっても設立1期目と2期目については納税義務が免除されます。
ただし、資本金の額が1千万円以上である場合など設立1期目から納税義務が生じる場合もあります。
設立費用
通常25万円〜35万円くらいかかります。
信用面でのメリット
取引先、金融機関に対する信用が高まることが考えられます。
登記費用
役員の任期(最長10年)ごとに役員変更登記が必要となり、その都度登記費用が3万円〜5万円くらいかかります。
家族に対する給与(所得の分散)
個人事業者が家族に対する給与を必要経費にするためには、事業専従などの制限がありますが、法人にはありません。(適正な金額であることが前提です)
経理、申告業務の複雑化
法人の経理や税金計算は、個人事業に比べて複雑なため、税理士報酬などの費用が増加することが考えられます。
  交際費
交際費の一部(資本金1億円超の法人は全部) が税金の計算上経費になりません。
社会保険に関するメリット・デメリット
法人は社会保険への加入が強制され、保険料の負担が生じるというデメリットがありますが、国民年金に比べて一般的に将来の年金受給額が多くなることや従業員募集の際に有利になることなどのメリットもあります。
また、従業員が5人以上の個人事業所(一定の業種は除かれます)も社会保険への加入が強制されます。この場合、事業主自身が被保険者になることはできません。
   
【事例】
  個人企業として事業を行う場合と法人を設立して事業を行う場合について、事例を使って税金の比較をしてみます。
売上3千万円、経費2千万円で、法人はその他に社長であるAに給与を1千万円支払うものとします。
扶養控除などの各種所得控除は100万円と仮定します。
 
  個人企業として事業を行う場合 法人を設立して事業を行う場合
@



A








1,000万円−※65万円−100万円=835万円
835万円×税率=約2,119,000円
青色申告をしている個人事業者に認められている特別控除です。

1,000万円−※220万円−100万円=680万円
680万円×税率=約1,612,000円

会社の株主の構成や所得の金額によってはこのメリットを受けられないことがあります。

サラリーマンに認められている概算経費のようなものです(「給与所得控除」といいます。)。給与の額に応じて金額が変わります。
B




355,000円
(業種によっては異なる場合もあります。)
0円

事業税は事業にかかる税金なので給与にはかかりません。
C




0円 7万円
利益を基に計算されますが、利益が0円のため、均等割の7万円のみです。
(所在地、規模により〜異なります)
D



A〜Cの合計 約2,474,000円

(個人事業税は翌年の経費になりますので、翌年も個人で事業を行うのであれば、翌年分の税金を減らす効果があります。したがって前提が同じであれば、翌年の税金は約2,339,000円となります。)

A〜Cの合計 約1,682,000円
   
  【解説】
同じ1千万円の儲けでも「事業の儲け」と「給与の儲け」とでは税金の計算に違いがあります。
この事例では、法人成りをした場合の方がしない場合よりも税金が約79万円少なく済みました。
ポイントは「給与所得控除」と「個人事業税」です。  

 基本的に事業年度の途中で役員給与を変更することはできないことになっていますので、実際には事例のように法人の利益がちょうど0円になるようなことはまずありません。
給与を高く設定したことにより法人が赤字になった場合には、給与を多くとっている分結果として所得税と個人住民税の負担が大きくなりますが、青色申告法人であれば、その赤字は翌期以降7年の間に生じた黒字と相殺できる制度がありますので、翌期以降の役員給与を減額するなどして対応することが可能です。
一方、法人で利益が出た場合には、均等割の他に法人税・法人住民税・法人事業税がかかります。

(参考)
【税率区分】
所得税は、所得の高い部分については高い税率が設定されています。
表中の税率のうち、個人住民税の税率は所得区分にかかわらず10%です。
所得税と住民税の課税所得の金額は一致しないこともありますのでご注意下さい。
   
 
   

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